2021-04-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
今やるべきは海洋放出の準備ではなくて、タンク増設等の対策を取りつつ、汚染水問題解決に向けて、内外の英知を結集することだ。これに政府が真剣に取り組むように、冒頭、梶山大臣に強く求めておきたいと思います。 その上で、まず、貿易保険法違反への対応について、何点か質問します。 四月九日にＮＥＸＩの外部調査委員会の調査報告書が公表されました。
今やるべきは海洋放出の準備ではなくて、タンク増設等の対策を取りつつ、汚染水問題解決に向けて、内外の英知を結集することだ。これに政府が真剣に取り組むように、冒頭、梶山大臣に強く求めておきたいと思います。 その上で、まず、貿易保険法違反への対応について、何点か質問します。 四月九日にＮＥＸＩの外部調査委員会の調査報告書が公表されました。
収束どころか、ふえ続ける汚染水問題解決のめどさえ立っていません。原発事故が発生した際の住民の避難対策や生活再建を保障する対策も曖昧なまま、川内原発を初め既存の原発を再稼働させるなどは、決して行うべきではありません。 最後に、民主主義と政治のあり方についてです。 憲法の前文は「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、」と始まります。
そこで、福島第一原発における汚染水問題は、東京電力のみに任せるのではなく、国が前面に出て全体の工程管理などを行うとともに、技術的難易度が高い、汚染水問題解決のボトルネックとなっている事業について予備費を活用して取り組んでいるところであります。まさに、我々が政権を取ってから国が前面に出ることを判断をしたわけでございます。ここのところは申し上げておきたいと思います。
そして、政府としては、先ほど申し上げましたが、全体の工程管理や進捗管理、あるいはまた、技術的難易度が高い、汚染水問題解決のボトルネックとなっている事業の財政措置、そして、予防的かつ重層的な対策の検討、国内外での正確な情報発信などに責任感を持って取り組んでまいります。 こうした考え方のもとで、政府は、先般、汚染水問題に関する基本方針において、政府の姿勢と具体的な対応策を決定いたしました。
私が所信表明で、東京電力に任せることなく、国が前面に立って責任を果たしていくと申し上げたのは、今までの後手後手の対応から先手先手の対応を行っていくために、政府として、全体の工程管理や進捗管理、技術的難易度が高い汚染水問題解決のボトルネックとなっている事業の財政措置、予防的かつ重層的な対策の検討、国内外での正確な情報発信などに責任感を持って取り組んでいくという趣旨であります。
福島第一原発における汚染水問題は、東京電力のみに任せるのではなく、国が前面に出て、全体の工程管理などを行うとともに、技術的難易度が高く汚染水問題解決のボトルネックとなっている事業について予備費を活用して取り組んでいるところです。
○塩川委員 ですから、エネ庁、経産省自体が再稼働に前のめりだということが、汚染水問題解決のために持てる人材、人的、物的資源を全て集中するというその妨げになるんじゃないのか。柏崎刈羽が再稼働になれば、当然そちらに人手がとられる。そうなれば、福一の対策に対しての人手が削られることになる。